特定商取引法について
 
運営販売表記
販売業者  katotaka.com [カトタカ ドット コム]
販売総括責任者  木村はな
所在地

〒156-0044
東京都世田谷区赤堤3-2-6-401

電話番号  03-3417-1904
FAX番号  03-3417-1905
電子メール  こちらのフォームよりお問い合わせ下さい。
注文方法  Web、E-mailにて受付
販売に関して
商品代金以外
の必要料金
代金引換宅配
商品代金以外に配達料金と代金引替手数料がお客様のご負担となります。

定形外郵便
郵送代をご負担頂きます。
お支払方法 ・代金引換
・郵便振替
・銀行振り込み
免責事項 自然災害等の事由によりお届けが遅れる場合はお許し願います
顧客情報厳守

お客様の個人情報は厳重に管理し、転売などには決して流用は致しません。
個人情報保護に関する告知はこちらをどうぞ。

通信販売に関する規約
katotaka.com(以下「弊社」という)Web通販 の利用については、以下に定める規約が適用されますので、予めご了承下さい。

第1条(定義)

 本規約においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
 
1.「本サービス」とは、当社が本規約に基づき提供する商品又はサービスをいう。

2.「利用者」とは、本規約に基づき、当社が提供する本サービスを受ける者をいう。

3.「katotaka.com shopボンジュール商会」とは、当社がインターネット上で運営する仮想店舗をいう。

第2条(一般条件)

 当社は、すべての取引を本取引条件に従って取り扱うものとします。当社の書面による同意がない限り、本取引条件は、商品の取引に係る当社と利用者との間の完全なる合意とし、利用者によって定められ、組み込まれ又は言及された(注文書によるか又は当社と利用者との間の交渉もしくは取引過程におけるものかを問わず)他のいかなる条件も無効にし又は除外するものとします。またご購入に際して、弊社では18歳未満の方への成人向け商品の販売を防止するため、年齢確認を必要とするアダルト会員を設けてサービスをご提供させていただきます。 アダルト会員のお客様には初回のご注文に限り年齢の確認できる証明書の提示をお願い致します。証明書の提示のないお客様には商品をお届けできません。katotaka.com上又は利用者に提示された価格表等に含まれるすべての記載及び内容は、商品の一般概念を示すことのみを目的としたものであり、これらに含まれるいずれの記載又は内容も、当社と利用者との間の契約の一部をなすものではありません。

第3条(本サービスの種類と適用)

1.「katotaka.com」が提供する本サービスは次のとおりです。
  (1)弊社が提示する商品の購入。
  (2)加藤鷹氏に関わる情報の提供、その他のご案内など。

2. 本サービスの適用は原則として日本国内のみとします。

第4条(受注)

1. 弊社は、利用者の依頼に忠実に従って注文を処理し、利用者の指示がない限りまたは商品の生産が廃止されない限り、別の商品をある商品の代替品としないものとします。在庫がある限りにおいて、利用者は、量の如何を問わず、いかなる量の商品も注文できます。在庫切れのため、注文が完全に満たされない場合には、弊社は、利用者に注文数より少ない量でも受領していただけるか確認するため、商品発送前に通知致します。

2.弊社は、利用者に次の各号に該当する事由が発生した場合には、何れの取引もお断りする権利を有するものとします。

(1)利用者が通販システムの利用により生じた支払い債務を遅滞または怠ったとき

(2)利用者が年齢確認書類の送付等義務を怠ったとき

(3)利用者が第三者への転売や貸し出し等、弊社の著作権を侵害する目的で本サービスを利用するとき

(4)利用者が本規約の各条項の1つにでも違反したとき

(5)その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる客観的事情が発生したとき

3.さらに当社は、本規約の他の条項にかかわらず、また、代金受領の如何によらず、当社が注文を受けてから3営業日(午後受付時は4営業日)以内に、利用者に対して、当該注文を受託しない旨の通知をファクシミリまたはEメールでなすことにより、これをお断りできるものとします。当社が、代金受領済みの注文をお断りした場合には、かかる代金の全額を返金いたします。

4.利用者が本条第2項のいずれかに該当したときは、本サービスにより生じた全債務の期限の利益を失い、ただちに債務全額を支払います。

5.利用者による注文の全部又は一部取消については、当社の裁量により決定されます。一部取消が当社に認められた場合、当社は、取消時までに発送済みの商品数に応じた代金を請求する権利を有するものとします。

第5条(注文方法)

1.本サービスのご利用を希望される方は、本規約の内容を理解及び承諾したうえで申込みいただきます。

2.利用者は、当社が注文を受付け、本条第3項の通知を行ったときをもって当社との間で売買契約が成立することを予め承諾します。ただし、当社が特に必要と認める商品またはサービスについては、別途所定の方法・手続きに従って申込いただきます。

3.ご注文後、Eメールにてご注文の商品・お支払い方法・お支払い額を記載したメールがお客様のご確認用としてご登録メールアドレスへ自動送信いたします。問い合わせ、ご連絡用に保管下さい。

第6条(価格)

 商品の提示価格は消費税、送料及び取扱手数料等を含んでおります。当社における提示価格を維持するよう努力しますが、注文受領前のいかなるときにおいても、お客様への事前の通知なく、当該価格を変更する権利を有するものとします。

第7条(所要日数)

1.商品等のお届けまでの所要日数については、到着までに最長10日と致します。

2.基本的に納期以内に商品お届けに努めますが、在庫切れ等予期せぬ都合により納期が変動する場合、やむを得ず発送が遅延する場合があります。

3.なお、ご注文内容や、所定の項目に不備もしくは誤記等があり、当社で通常の受注処理ができない場合、また交通事情等運送上の理由、年末年始、中元時期、夏季休暇中、その他の事情により、納期までにお届けできない場合があります。

第8条(商品の引渡し)

  商品の引渡しは、利用者がご注文時に指定されたお届け先に配送したことをもって、引渡しを完了するものとします。いか なる状況でも、当社は、理由の如何を問わず、商品の全部又は一部が引渡されないか又は引渡しが遅滞した結果生じた損害 などについて、損害賠償により、利用者を保証する責任を負わないものとします。

第9条(送料・代引手数料)

 送料・代引手数料はご注文主に負担して頂くこととします。

第10条(お支払い)

  利用者による商品等の代金及び送料等のお支払いについては以下の三通りの支払い方法を設定させて頂きます。

・代金引換
・郵便振替
・銀行振り込み

第11条(商品受領拒否等)

 利用者が前項の期間内に商品を引き取らない場合は、利用者によるご注文の解約とみなします。この場合、違約金として商品相当額を申し受けます。

第12条(不可抗力の免責)

 天災地変、法令の制定改廃、交通事故、公権力の行使に基づく処分、輸送機関の事故、労働争議その他やむを得ない事情により商品の引渡しの遅滞または引渡しの不能を生じた場合、ただちに利用者にご通知いたします。ただし、これにより利用者が損害を被っても、当社は何らの賠償の責は負わないものとします。

第13条(危険負担の移転及び所有権)

 商品の損失又は損害の危険負担は、商品引渡時をもって、利用者に移転されるものとします。利用者が当社に対し、すべての代金の支払が完了し、当社がこれを受領するまでは、商品の所有権は利用者に移転されないものとします。利用者が、当社に対して支払うべきいずれかの代金の支払期限を遵守しなかった場合、当社は、当社が利用者に取引した商品であって、その所有権が利用者に移転していないすべての商品の返却を直ちに受ける権利を有するものとし、利用者はここに、当社並びにその従業員及び代理人に対して、かかる目的のために商品を回収し、かつ利用者の所在地内に立ち入る絶対的な権限を付与するものとします。当社による商品の回収又はその要求があっても、利用者は、代金を支払って商品を取得する義務を負い、また当社は、商品代金のすべてを請求する権利を有するものとします。

第14条(商品等注文後の取消し)

 当社は利用者からのご注文を受付確認後、ただちに出荷処理業務を行ないますので、商品等のご注文後のお取消しはできません。利用者がご注文を取消す場合は第15条に定める返品商品の取扱いとさせていただきます。

第15条(返品・交換)

原則として、お買い上げいただいた商品の返品・交換は不可とさせて頂きます。
但し、初期不良品は正規商品と交換させていただきます。
また、商品納品時の品違いに関しましては、未開封の状態に限り商品お届け後7日以内に事前連絡を得ていることを条件にご注文商品と交換いたします。
当社起因による品違いであっても開封後は所有権が移転したものとみなし、返品・交換はお受けできません。
当社理由による返品・交換の送料は当社負担とさせていただきます。
尚、以下の場合においても返品・交換はできません。

1.利用者の責任により破損またはキズ、汚れ等が生じた商品

2.特定の機器との間で生じる不都合(一般に相性と呼ばれるもの)のある商品

3.利用者の責任で間違って注文された商品

第17条(合意管轄裁判所)

 本規約に係わる一切の紛争は、弊社所在地の管轄裁判所を合意管轄裁判所とします。以上

2002年12月5日
(2006年7月1日一部改訂)